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金融業はこれからどうなっていくのか?

4月12日の毎日新聞の記事によると、金融市場の動揺から、欧米の金融機関でリストラが加速するとの事。金融市場がとにかく不安定になっています。これまでの常識が一切通用しなくなっていると言っても決して過言ではなく、どうすべきなのか答えさえ見えないという金融機関もあるのではないでしょうか。

行政レベルでどれだけ金融政策を行ってくれたとしても、ほとんど効果が出ないどころか、次の混乱が矢継ぎ早に生まれて一向に安定せず、打つ手なしというよりも「なるようにしかならないのでは」と諦めている関係者も多いようです。

それまでの常識が通用しないおかげで、利益もどのように確保すべきなのか暗中模索となっている所も多く、リストラに乗り出したところもあるようです。新興国の景気減衰、原油価格の急落。国際経済はまさに「大混乱」となっているのですが、これからの金融業界はどうなっていくのでしょうか。

「対策」ではなく、「見直し」が必要なのかもしれない

我が国も金融政策など、様々な形で「対策」を講じているのですが、もはや対策ではなく、抜本的な見直しが必要な段階にきているのかもしれません。
インターネットが当たり前となった事で、ビジネスモデルも変化しつつあります。

それでも、旧来の型に強引に落とし込むべく、様々な形で法規制を行ったり、対策を講じてきました。ですがもはや限界なのかもしれません。時代の進化と共に、ビジネスモデルも変化するのは当たり前ですが、従来の旧式の対策ではもはや効果が出なくなっているのでしょう。「何をすべきか」よりも「今どうなっているのか」という観点が求められています。

状況に追いついていない

政治を動かしているのは年配の方が多いのですが、この世代がそもそもインターネットというものに対しての理解が薄いです。また、近年はビジネスモデルが多様化しているのですが、この世代はそれを理解していません。

庶民の生活を理解していないのではなく、ビジネスのトレンドを理解しておらず、旧態依然の価値観に入れようとします。結果、金融対策が上手く機能していないのです。若い人間に政治を任せろと言いたいのではなく、現状を真摯に理解する段階にあるのです。例えば、政治家や議員でtwitterに自分でIDを作れる人がどれだけいるのか。

また、twitterにタグをいれて投稿出来る人がどれくらいいるのか。SNSに投稿する際、位置情報を入れる方法を知っているのか。現役世代にとってはこれらは文字通り「朝飯前」ですが、これらさえ分からない議員が、もっと大きい「経済」に対してあれこれ話ているのです。現状にマッチしていないであろう話合いが行われているのは容易に想像出来るのではないでしょうか。

経済学の過渡期なのかもしれない

金融政策というのは、基本的に経済学に則って行われています。どうすればどうなるのか。それらは経済学の中の話になりますので、政治家議員はそれらに関しては自分自身で勉強したり、あるいは側近にレクチャーしてもらうなど、経済学に関してはそれなりには知識があるでしょう。

ですが、経済学が生まれた時、インターネットはありませんでした。つまり、既存の経済学はインターネットという現代社会では当たり前になっている事を一切想定していないのです。

言い方は悪いですが、「旧式」の経済学を、インターネットのある現代で考えて「ではどうするのか」と議論しているのです。「経済学」というジャンルそのものが生まれ変わる時期なのかもしれません。現代に当てはまる部分もあればインターネットの登場のおかげで頓珍漢な理屈に成り下がってしまった物までありますし。

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