Businessman with big gold coin running fast down stairs

パナマ文書と日本企業の関連性と金融事情

4月5日、「パナマ文書」と呼ばれる、タックスヘイブンでの法人設立事業が漏れた事によって世界中の金融市場が揺れています。
この件が関連してか、4月7日の深夜には1ドル107円まで円高が進行。政府が必死に円安にとなんとか誘導していたものの、まさに一瞬にして吹き飛んだ形になっています。それだけ円の信用度が高いと言えば聞こえは良いのですが、急激な円高は輸出企業にとってはあまり良いものではありません。

更には今回の件の何が凄いのかというと、流出元と見られる法律事務所はNO.4との事。つまり、「まだまだ上がいる」にも関わらず、世界の首脳や大企業などいろいろな物が出ているのです。ですが、日本はというと4月7日の各報道番組でも「外国での出来事」のようにしか扱われていません。まさに「他人事」として報道しているのですが、既にインターネット上には日本企業の名前も挙がっています。

挙がった企業は…

インターネット上で名前が含まれていたと挙げられている企業はバンダイ、JAL、三菱など、大企業も多いです。タックスヘイブンでの取引等は、違法ではありません。先日もお話したように、「節税」であって「脱税」ではありません。政治家に関して言えば、裏で節税しつつ、国民に対して税負担を上げようとしているのです。

紛糾されるのも致し方ない部分ではありますが、それもあくまでも「道義上」の問題であって、決して法律違反ではありません。特に企業ともなれば、節税して資産を確保しておきたいと考えるのは当然です。税金ばかりが高くなり、その理由が「税収が低いから」と説明されてきた国民にとっては腑に落ちない部分があるのも致し方ない部分ではありますが、企業がタックスヘイブンで金融取引を行うのは違法ではありません。

何が問題なのかというと…

それでもインターネット上を見ると、流出文書に名前が記載されていた企業に対しては批判が起きています。この背景にあるのは、節税をしてセコいという見方もあれば、大企業が払わないでなんで庶民にツケが回っているんだという意見。更には、それらをまるで「他人事」のように報道しているメディアに対しても向けられています。

NHKの報道を見ても、日本企業に関してなど一切話を触れていません。あくまでも「外国の政治家たちの名前が挙がって大変な事になっています」といった論調。インターネットの無い時代であれば「大変な事になっているんだな」で終わりますが、インターネットで簡単に調べられる時代です。

報道に対して掘り下げる事が出来ますので、結果、「報道している事」だけではなく「報道していない事」まで知れるようになりました。兼ねてからインターネット上ではメディアへの不信感が高まっていますが、今回の件は税金の問題と共に、そちらも問題になっているのでしょう。

日本政府は「調べない」との事

日本政府は今回の件に関して「特に調べない」との姿勢を打ち出しました。確かに、客観的に考えると企業が節税していたというだけの話でしかありません。国民感情からすると納得がいかないでしょう。筆者も冷静に書いてはいますが、「なんだかなぁ」と思う部分があるのも事実です。

特にJALに関しては税金が投入された企業です。表では「経営が…」という事で税金を投入されたものの、裏では節税していたという事になります。他の企業に関してはあくまでも「自己資産の節税」でしかありませんが、JALに関しては公的資金が導入された過去があるだけに、「調査しない」では国民も納得出来ないと思います。

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