pixta_1565339_M

これからの日本はどうなるのか、金融方面から検証してみる

4月1日に三菱東京UFJ銀行の頭取に就任した小山田氏が3日、産経新聞のインタビューに答えました。そこで飛び出したのが金融機関預金に口座手数料を導入すべきだという言葉です。何を意味しているのかといえば、手数料の在り方を検討したいと。これまでのように、預かって当たり前ではなく、マイナス金利が導入されている現状を踏まえた上で銀行側もいろいろと打ち出していかなければならないとの事。

確かに、日銀がマイナス金利政策を打ち出してから、金融機関はいわば「保険」がなくなりました。とりあえず日銀の当座にお金を入れておけば最低限の「利益」にはなりました。ですがこれからは、それが出来ません。マイナスになってしまいますので、どうすべきなのかを模索しなければならないのです。そこで、これからどうなるのかを少し掘り下げて推理してみるとしましょう。

銀行とて利益が必要

日銀がマイナス金利を導入したのは、とにかく市場にお金を回したいがためです。銀行で溜め込むのではなく、「金は天下の回り物」であってもらいたいとの願いからの政策です。一方で、銀行とて営利を追求しなければなりません。報道だけを見ていると、まるで銀行等、金融機関が「悪」のように思われてしまうのですが、悪い事をしていた訳ではありません。

銀行はお金を貸すだけでは利益になりません。お金を貸し、利息を加算して返してもらう事で利益になるのです。リスクのある相手にお金を貸すくらいであれば日銀に預けていた方が利益になったからこそ、当座預金を繰り返していたのです。ですがこれからはそのような手法が使えなくなりますので、独自に利益を確保しなければなりません。預金者への金利を下げ始めていますが、利益確保のためです。まだまだこの段階ですが、これからさらにいろいろな事が必要になってくるでしょう。

時代に合っていないとの声があるのも事実

銀行がお金を貯め込んでいるおかげで景気が循環しないとの声があるのですが、一方では決して貸し渋りをしている訳ではなく、単純に設備投資を必要としていない会社ばかりだからという声もあります。確かに、発展途上の段階であれば設備投資にお金をかける必要があります。ですが日本のどの企業も、設備に関しては揃っています。それでもなお、利益を上げる事が出来ないでいる現状なのです。つまり、銀行が貸し渋っているのではなく、単純に借り手がいないので銀行としても日銀に預けるしかないような状況となっているのです。貸し渋っているのであればゼロ金利も有効なのですが、現状では単に銀行の負担を増やすだけなのではないかとの声があるのも事実です。

日本は世界でも有数の先進国です。「設備投資のために銀行はもっとお金を貸すべき」と述べる経済評論家も多いのですが、そもそも設備投資を必要としているのかという話なのです。発展途上や成長期であれば話は別ですが、先進国にして成長期ではなく、衰退していくのではないかとさえ言われている我が国は、設備は既に揃っているものの、利益を上げられずにいるのです。銀行の在り方そのものよりも、ビジネスというものを今一度考え直さなければならない時代とも言えるでしょう。

消費者心理も変わらなければならない

これまで経済や金融だけではなく、日本国民は大人しいと言われてきました。近年でこそようやく各地でデモなどが起きるようになってきましたが、何をするでもなく、選挙にさえ行かない。これでは地元に有力な基盤を持っている政治家しか当選しません。

そもそも、金融と政治は密接に関連しているのですから、何かを変えたいのであれば選挙で自分の理想に近い人に投票し、「委任状を託す」事が求められるのですが、それさえ行わない。これでは何も変わりません。

カテゴリー

過去の記事

PAGE TOP