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経済成長には何が必要なのか。3つのキーワード

3月31日、世界の金融監督当局で構成されている金融安定理事会の議長であるマーク・カーニー氏が都内で会見。世界経済の低成長について様々な言葉を発しましたが、「金融政策だけでは解決出来ない」とも発言。金融監督の議長がこのような発言をするという事は、何気に衝撃的ではありますが、では実際にどうすれば良いのか。

政策で解決出来ないとなれば、結局はもはや金融の成長は諦めるしかないという事なのでしょうか。この発言の真意を掘り下げてみるとしましょう。

いたちごっこにしかなっていない現状

どのような金融政策を取っても、まさに「抜け穴」を探すかのように、結局は政策が無意味なものになってしまう事を模索する企業や団体が多いのも事実です。「そこまで想定して金融政策をしろ」というのは、少々強引が過ぎるでしょう。例えば日本を見ても、ゼロ金利制作を発表。日本銀行の意図としては、市場にお金を回してもらいたいという点にあるのは明白です。

各銀行は利息を下げるなど、お金を回すよりも何よりも自分たちの利益確保を優先。また、政府は本来であれば人件費を上げてもらいたいと思って法人税を減税しているものの、内部留保に回ってしまっているなど、意図していない形になってしまっているのです。つまり、どのような政策を掲げても、結局は「自分たちに都合の良い方法」を模索しますので、意味がないのです。

消費者心理の問題も

消費者心理の問題もあるでしょう。政治家の場合、消費者=有権者になりますので、「もっとお金を使って下さい」「もっと経済を勉強してお金の流れを勉強して下さい」とはなかなか言えません。そのような発言をしたら、消費者=有権者から反発をくらい、次の選挙で当選出来なくなるかもしれないからです。

そのため、どうしても消費者に対しては何も言えないのですが、心の奥底では消費者にもっと経済を勉強し、お金を使ってもらいたいと思っているでしょうし、自分たちの金融政策の意図をしっかりと理解してもらいたいとも思っているでしょう。「お金を使おうと思えない政府の政策が悪い」と言われればそれまでですが、経済を循環させるためには、「お金は天下の回り物」という言葉もあるように、多くの人がお金を使って循環させなければならないのです。

「お金は使いたくありません」「物は安く買いたいです」「でも給料を上げてもらいたい」というのは、経済の事を少し知れば矛盾な要求だという事が分かるのですが、消費者は経済の仕組みがあまり分かっていない人も多いため、矛盾した要求を抱いてしまいます。ですが、政治家はそのような消費者に対して「NO」を言えません。結果、中途半端な金融政策を取らざるを得ないような状況でもあるのです。

世界の構造の変化もある

それまで、利益を生む仕組みというのはそこまで難しいものではありません。安く仕入れて高く買う。あるいは安く作って高く売る。これで利益を得られました。安く仕入れたり作る。そのための肝は発展途上国でした。先進国よりも人件費が安いので、そこで人を雇って物を作れば、先進国よりも安上がりになりました。

発展途上国側としては、そのおかげで自国経済のみならず、技術力や生活水準が高まるのでまさにWIN-WINな関係ではあるのですが、発展途上国はいつまでも発展途上国ではありません。成長して先進国の仲間入りを果たしつつあると、中国を例に出すまでもなく、人件費が高くなります。結果、それまでのようにはいきませんので、どうしても利益の仕組みが瓦解してしまい、お手上げ状態となってしまっているのです。

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