プリント

消費税はどうなるのか。冷静に考えてみよう

3月22日、総理大臣官邸にて「第三回国際金融経済分析会合」が開催されました、安倍首相も出席し、経済情勢など、ニューヨーク市立大学のポール・クルーグマン教授と意見交換を行いました。特に焦点となったのはやはりデフレ脱却です。デフレを脱却したいからこそ、「アベノミクス」と称し、様々な事を行ってきたのですが、ここ最近の注目と言えばやはり消費税増税でしょう。

先日行われた国際金融経済分析会合では、スティグリッツ教授が「今は消費税増税はすべきではない」と述べました。一方では安倍首相は「余程の事がなければ予定通り増税する」というスタンスを崩していませんが、消費税に関して、冷静に考えてみるとしましょう。

状況を考えると増税は控えた方が良い

スティグリッツ教授が述べたように、増税するタイミングではありません。税収がガンガン伸びている状態であれば増税するくらいの方が需要を抑える事も出来ますし、税収も高まります。ですが、現在の状況で増税すれば消費意欲が下がるだけです。そもそも、自民党が与党に返り咲き、様々な経済政策を展開して景気を上向きにしたものの、ブレーキがかかってしまったのは消費税増税です。

増税すると消費が下がるというのは、これまでのデータからも明らかなのですが、増税を断行。結果、消費が下がってしまい、アベノミクスにも陰りが見えてしまったのです。この状況で消費税を高めても、消費税を上げる本来の「税収アップ」という目的は達成させられず、「消費税増税」が目的となっているだけと捉えられても仕方ないでしょう。

先を見据えるという言葉の意味

麻生副大臣は「現状だけではなく、先を見据えての増税」といったニュアンスの事をお話しています。「今やらなければ、結局は後回しになるだけ」とも話していますが、確かに国民年金が事実上機能しておらず、少子高齢化も加速。生産者人口減少による人手不足にも関わらず、賃金が高くなっていない。いろいろと社会構造に歪みが生じているのですが、政府は税収を確保する事で、それらの対策をと考えているのでしょう。

確かに、政府とて湯水のようにお金を持っている訳ではありません。お小遣いのように、使う分はどこかからもらわなければなりません。そのための消費税増税という事なのです。国民感情としては、こちらの負担を増やすよりも、議員や公務員の給料をどうにかする「身を切る政策」をこそ求めていると思います。

民意はある

「消費税増税は民意がない」という野党の声もあるのですが、そもそも、前回の選挙で自民党は消費税増税をしっかりと公約として掲げており、その上で勝利しています。これに対し、「民意がない」とは言えないでしょう。もちろん選挙の争点は消費税だけではありません。「他に選択肢がなかった」という人もいるかもしれませに「選挙そのものに行っていない」という人もいるでしょう。

ですが、どのような事情であれ、消費税増税を掲げていた自民党が勝利したのです。筆者としても、消費税増税をしてもらいたい訳ではありませんが、冷静に、そして客観的に考えた時、消費税増税を掲げて選挙で勝利する。国民が消費税増税に「賛成」したのです。野党が「民意がない」と言った所で的外れでしかありません。そもそも、消費税は増税しないという公約を掲げて増税したのはどこの政党なのかという話でもあります。

経済情勢を考えたら増税すべきではないとの声も多いのですが、選挙という結果を考えた時、増税に反対する理由がないのも事実です。民主主義は正しい事を行うのではなく、多数決によって決める事なのです。多数決で「増税も良い」と出ている以上、増税されても文句は言えないのです。

カテゴリー

過去の記事

PAGE TOP