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年金は本当にもらえるのか、3つの角度から考える

政府は3月11日午前の閣議にて、2018年度からの公的年金の額の伸びを今よりも抑える事になる年金制度改革関連法案を決定しました。高齢者からの反発が予想されますが、金融情勢、さらには少子高齢化。これらを考えると、政府としてもやむなしとの判断なのでしょう。ですが、現段階でさえ「払うだけ損の制度なのではないか」と囁かれている中で、更に年金が厳しくなる。

もはや年金云々ではなく、日本という国そのものに対して絶望感を抱いている人も増えているのではないでしょうか。特に若者は「悟り世代」とも言われているように、絶望はおろか、行政そのものに期待さえしていない人もいるでしょう。そのような事情もありますが、今後、本当に年金をもらえるのでしょうか。いろいろな所で囁かれていますが、まとめてみるとしましょう。

もらえなくなる事はない

もらえなくなる事はないでしょう。これは確実に断言出来るのですが、問題はその中身です。現状でさえ、国民年金は最低30年間支払う事で手にする事が出来るようになるのですが、月額60,000円程度。正直、これだけで生活しろと言われても難しいレベルです。更にここから低くなっていくのです。それでも「国民年金」というスタイルに固執する限り、額は下がりますが、もらえなくなる事はないでしょう。

年金の難しい所は、長生きすればするほど受給額が増えるものの、寿命に関しては誰も分からない点です。有り得ない話ですが、200歳まで生きれば誰もが年金で「黒字」になるでしょう。ですが年金受給額が65歳です。66歳で亡くなってしまったら、それまで支払っていた額を保証してくれるかといえば、まったくの別問題です。つまり、もらえなくなる事はありませんが、支払った年金が「黒字」になるかどうかは、結局は寿命次第になります。  

何でここまで年金がないのか

年金を下げる。これは、簡単に言えば政府に年金分のお金がないからです。年金の貯蓄額が余っていればこのような問題は起きません。なぜこのような問題が生じているのかといえば、やはり少子高齢化です。

年金は人口ピラミッドが若年層の方が多い正常な形を作っている場合であれば、健全に機能してくれるのですが、今日の我が国のように、若年層よりも高齢者の方が多いような状況になると、年金を支払う人よりももらう人の方が増えるのです。このような状況では年金というシステムはもはや正常に動かないのは当たり前の話です。それらを考えると余程抜本的な制度が登場しない限り、年金が劇的に変わるような事はないでしょう。 

この状況は変わらないのか

ではこの状況はどうにもならないのか。正直な所、「打つ手なし」というのが現状です。行政がどのような形で決まるのかといえば選挙です。選挙の投票率はとても低いですが、高齢者の方が選挙の投票率が高いので、当然高齢者の意思が反映された結果になります。「世界を変えたかったら選挙に行くべき」と言いたい所ですが、仮に若者の投票率が100%になったとしても、若者よりも高齢者の方が多い世の中です。

それでも尚、若者ではなく高齢者の意見が反映されやすい状況なのです。選挙制度も変わり、20歳ではなく、18歳から選挙権を得られるようになりましたが、それでもすぐには変わらないでしょう。人口ピラミッドが逆、つまり高齢者の方が多い状況となっているのです。民主主義は「数の理屈」です。正しいかおかしいかではなく、多くの人に支持された考えを採用するのが民主主義です。そして、現実的に高齢者の方が多いのです。この状況は、正直「詰み」の一歩手前どころか、もはや詰んでいるという声さえあるほど。劇的な政治家の登場を待つしかないのが現状なのです。

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