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デフレを脱却する事が出来るのか、3つのポイント

3月7日の衆議院予算委員会において安倍首相は日銀が導入したマイナス金利に関して「デフレ脱却寄与に期待」とコメント。マイナス金利によって住宅ローン金利も低下し、住宅の購入が増えるなどの効果が期待されているとも言われている一方、結局は金利が下がっても何より消費税のおかげで国民の消費意欲が変わっていないとも言われています。我が国は20年デフレでした。安倍首相はデフレ解消に躍起になっているのですが、果たして本当にデフレは解消出来るのでしょうか。

現代に合っているのか

安倍首相の経済政策は一定の効果が出ている一方で、実質消費は低下しています。確かにやりたい事は分かるものの、現代社会にマッチしているのかという疑問があるのも事実です。一体何を意味しているのかというと、経済成長期の経済政策と経済停滞期の経済政策は決して同じではありません。消費意欲を高めなければデフレ解消は出来ませんが、高度経済成長期のように、いろいろな物を買い揃えたいと思っている人よりも、既に欲しい物は揃っている人が圧倒的に多いのです。

その点を考えると、消費税増税は大きな痛手だった事でしょう。それもそのはず、我々国民が毎日のように消費するものに消費税が付いて回るのです。「税金は上がったけど消費意欲は高めて」というのは、いささか無理のある話でしょう。

デフレに対しての理解が必要

デフレに限らず、経済現象はどこかだけで起きるものではなく、連動して起きるものです。例えばデフレにしても「デフレスパイラル」という言葉があるように、金融機関、消費者、行政、雇用など、すべてが悪い方向に進んでしまうのです。つまり、どれだけ行政がデフレ対策を行っても、結局は国民次第なのです。企業の貯蓄額が増えているものの、消費が増えない。これはつまり、企業が貯金に走っているからでもあります。

デフレ解消のためには、とにかく多くの人の消費意欲を高め、循環させなければならないのですが、消費者に給与を支払う企業そのものがお金を貯め込んでいるのです。もちろん企業にも企業の考えがありますので、お金を貯めるのは悪い事ではありません。ですが、「デフレ解消」という点で言えば、企業の貯蓄が増えているのははっきり言えば「デフレ解消策が浸透していない」「デフレ解消に非協力的」となるのです。マイナス金利同様、任せていてはどうにもならないのであれば、行政側が舵を切るしかありません。企業の貯蓄にも税金がかけられる…。そのような日がやってくるかもしれません。

なぜお金を使わないのかを解明すべき

そもそも、消費意欲が低いのは欲しい物がないだけではなく、使いたくとも使えない状況があります。もしもですが、年金が毎月50万円もらえると保証されていれば、誰も貯金などしないのではないでしょうか。財源などの問題もありますので、この例え話は無理がありますが、老後の事を考えた時、貯蓄しておかなければならないと思っているので多くの人がお金を貯め込んでいるのです。つまり、老後の不安を解消してもらえれば、消費意欲など勝手に戻ってくるのです。いろいろな経済政策を行っていますが、なぜお金を使わないのかといえば将来の事も考えなければならないからなのです。

現在も大切ではありますが、国民にとって「老後の安心」さえあれば、貯めている分を使えます。経済政策もとても大切ではあるのですが、こちらも大切です。もちろん物には順序というものがありますが、その点も考慮しているのだと、もっと分かりやすく国民に説明すべきでしょう。何をしたいのかよく分からないからこそ、いざという時にあっても困らないお金を貯め込んでいる人が多いのです。

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