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今後の金融市場はどうなるのか、3つの角度から考える

3月2日、金融庁と財務省、日銀が国際金融市場に関する情報交換を目的に、幹部会合を開催しました。これまで、この会合不定期に開いていたものの、今後は定期的に、月に一度程度の割合で開催していくとの事。
金融市場は日本だけで判断出来るものではなくなってきています。どれだけ日本が何かをしても、他の国で何かが起きれば一気に経済・金融政策が台無しになるようなケースさえあります。
国際市場を注視する。金融市場に於いては何よりも大切な事ですので、今後定期的に開催されるとの事ですが、今後の国際金融市場は一体何がポイントになってくるのでしょうか。

・中国経済

これまで中国経済がもてはやされてきたのは、人口が多いとか、市場規模がといった話ではなく、単純に好景気だったからです。
経済成長のおかげで様々な需要があったからこそ、多くの先進国が中国市場に進出したのです。
ですが中国経済がこれから鈍化していくのであれば、いつまでも中国市場にこだわる理由がなくなります。むしろ、それまで売れると思って進出していたメーカーにとっては、採算が合わなくなるのです。
中国市場とどのような形で付き合っていくべきなのか、本気で考えなければならない段階に来ていると言えるでしょう。
特に日本企業の場合、「チャイナリスク」と言う言葉もあるように、何かあれば「反日」という事でスケープコードにされる可能性がとても高いのです。
それらのリスクを考えると、鈍化した中国市場にお金を投資しても意味がないと考えるのも不思議ではありません。

・アメリカの経済

結局これだけ新興国の需要が高まっているのは、言い換えれば先進国の需要が鈍化しているからです。
消費意欲等を考えると、先進国の需要が低いのは仕方ないのですが、アメリカ経済が影響している部分もあります。
何だかんだ意見はありますが、アメリカが世界の中心である事は間違いありません。アメリカ経済が好調であれば、新興国に頼る必要がなくなりますので、アメリカに投資が回ります。
一方、アメリカ経済が不調なら、その「補てん」としてどこか候補地を探さなければなりません。
それまでアメリカ経済はサブプライムローン、リーマンショックと続いた一連の問題により、大打撃を被っていました。
ですが利上げするなど、回復の兆しが見えてきています。それまでは新興国に投資していたものの、「アメリカが好調ならアメリカで」と考える企業は多いです。
そのため、今後アメリカ経済がどれだけ復調するのか。大統領選も含め、アメリカの動きにも注意が必要です。

・為替の動き

日本としては円安に持って行きたいものの、なかなか思うように円安が進まないのは、それだけどの国も自国の通貨が安い方が輸出が有利になるからだと分かっているからです。
もちろん輸入の方に力を入れている国もありますので、どの国も通貨安の方が良い訳ではないのですが、通貨に関しては政府がどれだけ政策を打ち出しても、市場がどのように動くのかは未知数です。
政府としては円安にし、輸出業、観光業の好調さで国内の消費を高めたい思惑があるのでしょう。ですが、円の価値は日本だけで決めるものではなく、世界経済によって決まります。
円安にしたいと思っても、他の国の通貨が「信用出来ない」となれば、円の価値が高まります。通過の価値は相対的なものです。
円を安くしたいと思っても、他の国の通貨がそれ以上に安くなってしまったら、円は高くなってしまいます。
日本だけではなく、世界経済に関してもある程度注視しなければならないのだと分かるのではないでしょうか。鎖国しているような時代であればともかく、これだけ国際化が進んでいるのです。
日本単体で考えるのではなく、「世界とのバランス」を考慮しなければならないのは言うまでもありません。

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