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これからのアベノミクスはどうなるのか、ポイントをまとめてみる

2月26日から28日にかけて行われた日本経済新聞社とテレビ東京の世論調査によると、アベノミクスに関して「評価しない」が50%、「評価する」が31%と、これまでのこの手の世論調査で「評価しない」が50%に届いたのは初めてとの事。様々な金融政策を行っているものの、生活そのものがあまり変わっていないどころか、むしろ税金ばかりが高くなっておかしな状況になっていると多くの人が思うようになってきたのでしょう。

国会答弁でも、民主党からの指摘に対し、「短期的なビジョンではなく、長期的なビジョンで考えている」なる旨の発言を行うなど、安倍首相は現段階ではなく、もっと先を見据えている事を強調しています。ですが「アベノミクス」と呼ばれている現政権が行っている金融対策は、世界市場の混乱によって大きな苦境に立たされています。

ここにきてほころびが見えてきているのも事実

かつてアベノミクスは「所得移転」「富の分配」など、多くの人に恩恵のあるものだと説明してきました。ですが「朝まで生テレビ」で内閣経済のブレーンでもある竹中平蔵氏が「トリクルダウンはない」と言明。トリクルダウンとは、簡単に言えば富裕層がお金を使う事により、多くの人に恩恵が出る図式なのですが、これらの発言をまとめると、「トリクルダウンはない。でも富は分配する」という事は、「富裕者は守る。それ以外の層で富を分配する」という事になります。

ここにきて、様々な部分で発言にほころびが見えてきています。失言等やスキャンダルが取沙汰される事も増えてきました。民主党から政権を奪取した際には、「同じ轍は踏まない」とばかりに真剣に政治と向き合っていたものの、いわゆる「一強状態」になると、いろいろな面で怠慢が出てきているのかもしれません。少々話はそれてしまいましたが、経済政策に関しても国民が「本当に大丈夫なのか」と思い始めてきているのでしょう。

自民党になってから何が変わったのか

自民党が政権を奪取してから、株価も高まり、円安も加速。これにより、国内市場は賑わいを見せている…と言いたい所ですが、物価や税金ばかりが高くなり、給料は変わっていないと感じている人も多いようです。

「可処分所得」「実質賃金」と呼ばれている、「お給料の中からどれだけ使えるのか」の数値に関しては、悪化しています。物価が高くなっても給料も高くなっていれば良いのですが、給料があまり変わっていない人が多いため、結局は「物価だけが高くなっている」と感じている人が多いのです。経済は治安にも直結します。「格差」なる言葉も様々な所で使われていますが、格差がより激しくなってしまっている状況です。

アベノミクスは「悪い」ものなのか

ここまでの話だけをまとめると、アベノミクスは悪い物だと思う人もいます。ですが経済評論家の三橋貴明氏のブログでも「やりたい事は分かる」と評されているように、マイナス金利など、識者から見ても決して悪いだけ政策ではありません。ですが、肝心の国民が付いていけていない部分もあるのです。

例えばマイナス金利を導入すれば、政府としては「お金を市場に回してもらいたい」との思惑があるのですが、銀行は金利を下げて対応。これではマッチポンプです。「そこまで見通せない政府が悪い」とも言えますが、政府の意図を理解せず、自分たちだけの事しか考えていない金融機関に罪がないのかと言われれば、「罪」は大げさだとしても、ある程度の責任はあります。これらの点を総合すると、政府と民間がまだまだ意思疎通が出来ていないのです。いろいろとありますが、国民生活がかかっているジャンルなだけに、何とかしてもらいたいものです…。

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