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マイナス金利が国民生活に影響するかもしれない5つの可能性

1月29日、日銀総裁がマイナス金利を発表、そして2月4日の国会答弁に於いて総裁が「民間貯蓄でのマイナス金利はないのではないか」とコメント。
民間貯金の金利がマイナスになるような事になったら大混乱に陥ります。
マイナス金利は金融機関にとってはとにかく大きな衝撃ですが、国民性といいますか、なかなか意図した通りには動かないものです。ですので、マイナス金利に関しても本来であれば銀行がもっともっと民間にお金を貸すようにとの意図からのものでしたが、上手くすり抜けて結局はかえってデメリットになるのではとの懸念もありますが、もしも我々にデメリットが出るとしたら、どのような点なのでしょうか。
あくまでも可能性ですが、いくつか挙げてみるとしましょう。

・民間へのマイナス金利

個人間の貯蓄でのマイナス金利の可能性もゼロではありません。日銀のマイナス金利政策は、
各金融機関にとっては利益のカットです。
つまり、何かで補てんしなければと考えるのです。事実、マイナス金利が発表されてからどの金融機関も金利を引き下げました。これまでもかなりの低金利でしたが、さらに低下。もはや利息目当てというよりも金庫代わりにしかなっていないのではないかと思う程。仮にですが、さらに日銀のマイナス金利が低下したら、本来であれば金融機関への営業努力を促した政策が、間違った形での営業努力となってしまうかもしれません。

・金融業界への大打撃

仮にですが、民間でもマイナス金利となったら銀行にお金を預ける理由がなくなります。何せ預けていたらお金を取られるのです。それなら金庫で良いでしょう。マイナス金利は、いわばお金が余っているからあまり預けないでくれとの意思表示でもあるのですが、それらがあまりにも過ぎると、銀行が融資するお金さえなくなる可能性もあります。つまり、金融業界そのものが未曾有の大混乱に陥る可能性も出てくるのです。

・金融業も安泰ではなくなる

マイナス金利が厳しくなれば、金融業とて安泰ではなくなってきます。何を意味しているのかといえば、それまでと同じようにはいきません。日銀としてはそれで「民間にお金を回せ」と考えているのですが、それまでお金を「貸してやる」だった金融機関が民間に「お金を借りて下さい」とはなかなか言えないでしょう。金融業の中でも銀行の営業マンのプライドの高さは誰もが知っています。
つまり、金融業が苦境に立たされる可能性もあります。

・一般企業にだって影響が出る

仮にですが、日銀ではなく、一般銀行までもがマイナス金利に突入してしまったら、銀行にお金を預けている企業にも大問題になります。さすがにそのようなケースはないとは思いますが、もしもですが企業にまでマイナス金利を導入するとなると、銀行のメリットがなくなります。銀行にお金を預けていてもお金をとられるくらいであれば、自分たちの会社に金庫でも入れておいた方がマシです。それが続けば、やはり各金融業界に大きな打撃となるのは言うまでもありません。

・様子見段階ではあるものの…

もちろんまだまだ様子見です。何せマイナス金利など我が国にとって初めての事です。
懸念される事は多々ありますが、実際にマイナス金利になってみないとまだまだ分からないものです。
つまりは、上記の事たちも決して「有り得ない」ではなくなるのです。我が国史上初の金融政策ですから、今後どのような状況になるのか。冷静に考えなければならないでしょう。
金融機関に何か動きがあると、振り込め詐欺などの詐欺グループが活発になりますので、そちらも併せて警戒しておかなければならないでしょうしね。

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