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今の時代に安全な金融商品はあるのか、5つの角度から検証する

マイナス金利を導入した日本政府ですが、金融情勢の不安定さは日本だけではありません。むしろ世界で連鎖しているだけに、どこをどうすれば改善するのか分からなくなってきている程。
複合的なものとなっていますので、特定の所だけ対策を打てば良い問題ではなくなってきているのです。事実、2月3日のNY外為ではドルが7年振りの大幅安を記録。
一方中国市場は相変わらずの大混乱、そして日本でもマイナス金利を受けてどの銀行も金利を引き下げています。このような状況の中、一体何をしていれば安心なのか。
良く分からなくなってきたという人も多いのではないでしょうか。そこで、いくつかの角度から金融状況を考えてみるとしましょう。

 

・もはや誰にも分からない

「先行き不透明感」とは金融関連のニュースが流れるとよく使われている言葉ですが、そもそも先の事など誰にも分からないのです。
ましてや我が国では長らくデフレが続いています。不透明と言うよりもむしろ絶望、あるいは虚脱感の方が強いのではないでしょうか。もはや国民には余裕がなくなっているのです。

・平均年収の推移

とあるデータによると、1997年の会社員の平均年収は460万円台でしたが、2015年の会社員の平均年収は415万円前後。この20年弱でここまで下がっているのです。OECD平均では日本は貧困層がかなり多いとも指摘されているように、貧困層が増えている現実があります。このような状況を考えた時、先行き不透明どころか、むしろ絶望しかないと思っている人も多いでしょう。安倍首相が野党からの質問に対し、「パートに出て25万円稼ぐ」などと頓珍漢な例え話をしている事からも分かるように、お金持ちにとっては貧困など他人事です。つまりはこれからも二極化がより加速していくのではないかとも言われています。

・マイナス金利はどのように影響するのか

マイナス金利は本来であれば銀行のお金を日本銀行ではなく、民間に回してもらいたいがための政策です。ですがどの銀行でも金利を引き下げるなど、行政側の意図とは裏腹な行動をしています。これが何をもたらすのかといえば、日本銀行と他の銀行の金利の低下合戦です。日本銀行としては、「これでは効果が出ていない」と踏めばマイナス金利を更に加速させる事でしょう。
すると、銀行は他に回すのではなく、預金金利を引き下げるだけです。結局はこのいたちごっこが続くだけですので、庶民にとっては銀行同士の軋轢が、結局は何もならないどころか、
自分たちの資産形成にさえ影響が出るような状況となってしまっているのです。

・需要と供給のバランス

経済の一つのテーマに需要と供給のバランスが挙げられます。需給ギャップによってデフレかインフレかを判断するとても大切な指標でもあるのですが、供給の方がまだまだ断然高いです。
むしろ少子高齢化が進むと、供給能力が減少するのでちょうど良いだろうとの声もあるようですが、逆に需要も少なくなります。需要も供給も少なくなるという事は、国力の低下を招く事でもあります。
つまりです。この先どうなるのかという問題を考えると、金融の問題の前に少子高齢化をなんとかしなければならない状況とも言えるでしょう。

・悪循環の連続

なぜこのような状況になってしまったのかというのは、何かなのか分からない状況となっています。ですが、それらが悪循環となっているのも事実です。
少子高齢化が元凶の様に思われていますが、そもそもなぜ少子高齢化になったのかという問題もあれば、その問題を放置していたという現実もありますし、
なぜ放置していたのかといえば、対策を訴えた人もいたかもしれませんが、選挙に敗れたなど、特定の誰かのせいでは無く、悪循環となっているのです。

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