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臨時給付金の5つの狙いを考えてみる

1月20日、15年度の補正予算が成立しました。これによって3万円の臨時給付金が確実なものとなったのですが、低所得の高齢者1人に対して3万円を配ります。
野党からはさっそく「バラ撒き」との批判が出ているのですが、実際の所、こちらの給付金がどのような効果をもたらしてくれるものなのか考えてみるとしましょう。

・選挙をにらんでいるものである事は言うまでもない

この給付金のポイントは「高齢者」という点です。何を意味しているのかといえば、選挙を睨んだものである事は間違いありません。それもそのはず、我が国は少子高齢化が加速しています。
選挙権を持っている人間で一番多いのは高齢者なのです。ここを敵に回してしまったら選挙で敗北してしまいます。国の未来を考えたら、若者に融通を利かせてあげた方が、いわば「先行投資」になるのですが、選挙の事を考えた時、17歳以下に優しくしても直接的なメリットがありません。
さらには若者は選挙に行かなくなっています。ちゃんと選挙に行き、さらには人口分布が多い。これらの点を考えたら、この制度はいわば「選挙に真面目に投票している層への恩返し」とも言えるでしょう。
この給付金に対して羨ましいと思う若者も多いかもしれませんが、シビアに言えば、選挙に行かない、つまりは自分たちに票を入れてくれない所を優遇する必要はないという意思表示とも取れます。
もしもですが、若者がしっかりと選挙に行き、若者の選挙の投票率が高ければ「選挙対策」は、高齢者だけではなく、若者も見据えたものになっていたはずなのですから。

・バラ撒きは悪いのか

野党からは「バラ撒き」と、起きまりのフレーズが早速出ているのですが、そもそもバラ撒きが悪いのかという点になります。政府としては税収を上げたいのです。
税収が上がれば日本経済はもちろんですが、防衛費なども増えるのです。ではどうすれば税収が上がるのかといえば、多くの人にお金を使ってもらいたいのです。
かといってお金がないのにお金は使えません。消費の事もある程度考えているのは事実でしょう。

・金融市場への影響

金融市場に対してどのような影響があるのかといえば、やはり何より消費です。国の経済の根幹は株価ではありません。個人消費です。勘違いしている人も多いのですが、法人税がメインではありません。
企業がどうすれば利益を得られるのかといえば、言うまでもなく根幹にあるのは個人消費です。会社同士の付き合いの所もあるでしょう。
ですが、それらを辿っていけば、一体どこから利益が生まれるのかといえば個人消費なのです。これは紛れもない事実になりますので、その点を狙ったのでしょう。

・高齢者で良いのか

消費を考えているのであれば高齢者ではなく、消費意欲の高い若い層にもあげた方が良いのではないかと思うかもしれません。これは確かに一理あるのですが、政府の財源にも限界があります。
また、高齢者であれお金を使えば別にそれで良いのです。世代の違いで消費されたお金に何かしら変化が出る訳ではありません。どの層が消費しても経済的には消費活動になりますので、それなら先に挙げた選挙対策にもなる高齢者にあげた方が良いのです。

・「地方」の消費を考える

地方の消費が落ちているのですから、そこの消費をと思ったらやはり地方に多い高齢者にと考えるのも当然です。
一方では、TPPに参加しますので、地方の農家に大きなダメージをもたらす可能性もあります。つまり、これによって「妥協してくれ」といういわば「手打ち」の様な意味合いも含まれているでしょう。
元々TPPは輸出業には有利でも、農家などは苦境に立たされると言われていたのですし。

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