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これからの東芝を占う3つのポイント

12月15日、監査法人の業務を行っていた金融庁の公認会計士・監査審査会は不正会計問題を引き起す事になってしまって「新日本監査法人」に対し、業務の管理体制が不十分との事で金融庁に行政処分を行うよう勧告しました。
奇しくも同じ日、東芝は白物家電やテレビ事業で7,000人規模の希望退職を募るとの報道まで出てきました。東芝は「当社から発表したものではない」とのコメントを寄せたものの、東芝が大変な状況となってしまっている事は容易に想像する事が出来るのではないでしょうか。
それでは今後、東芝はどのようになっていくのでしょうか。

規模縮小は避けられない

不正会計そのもので社会的な信用を大きく損ねる事になってしまいましたが、そもそもなぜ不正会計を行わなければならなかったのかという問題もあります。
かつて東芝と言えばテレビだけではなく、パソコン、携帯電話当、家電全般でそれなりのシェアを誇る巨大メーカーでした。
ですがそのどれもが時代の流れと共にシェアを縮小させていく事になりました。7,000人の希望退職が事実か否かは別として、これまでと同じような体制で組織を続けていくのはなかなか簡単ではないでしょうね。

技術力の高さをどうするのか

一方では東芝はカメラ一台だけで車の数や高精度な計測を出来る技術を開発したとの発表がありました。技術屋としての技術力はまだまだ捨てたものではありません。
今後の東芝はこの技術力をどのように活かすのかがポイントになってくるでしょう。もしかしたらですが、技術だけを供与する、いわゆる下請けのような存在になっていく可能性もあります。
家電総合メーカーを続ける体力がない以上、ある意味では現実的な判断なのかもしれません。

「作れば売れる」の考えを脱却出来るか

日本にはかつて高度経済成長期と呼ばれる時期がありました。この時期は日本全体の消費意欲が高まり、「売るために作る」ではなく、「作れば売れる」時代でした。
顧客のニーズ云々ではなく、作れば顧客がそれらを勝手に購入していく時代でした。時代も変わり、消費者は欲しい物しか買わなくなっているにも関わらず、今も尚「作れば売れる」と思っている上層部がいます。
これは東芝だけではなく、高度経済成長期に急成長したメーカー全般に言えるのですが、この慢心をどうにかしない限り、体質そのものは変わりません。
むしろこの考えを改め、顧客のニーズを模索する所から始めなければならないのです。

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