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軽減税率を紐解く3つのポイント

12月15日、軽減税率は消費税引き上げとなる2017年の4月に導入。その際には酒と外食を除いた「生鮮食品」「加工食品」さらには定期購読の契約をした週二回以上発行される新聞。
これらが8%となりました。自民党と公明党でいろいろと物議を醸していましたし、そもそもここでなぜ新聞が入るのか。疑問に感じている人も多いかもしれませんが、軽減税率のポイントを分析してみるとしましょう。

・消費税が上がると消費が鈍る
過去消費税が上がると、消費が停滞するというデータがあります。消費税導入時、さらには3%から5%、5%から8%。増税されたらそれまでと同じ値段ではなく、「控えよう」という心理が働くのは当然の事です。
8%から10%に上がるのですから当然同じ事が予想されるのですが、消費の低迷は国の税収ダウンになりますので、多くの人が買い物を行う生活必需品は税率を据え置きでとの考えです。
この軽減税率は日本では初めて導入されるものですが、ヨーロッパでは既に導入されている国もいくつかありますので、制度そのものは決して目新しいものではありません。

・消費税アップを既定路線に
軽減税率の問題がここまでクローズアップされているのは庶民の生活に直結するからですが、一方では消費税増税を既定路線にしたいという思惑もあります。
そもそも消費税の税率を上げるかどうかはその時の金融や経済情勢次第との事でした。それがなぜ既に増税されるのが当たり前かのようにこのような形で軽減税率の話が展開されているのか疑問だとする識者もいます。
確かに本来であれば軽減税率の前に、まずは消費税を上げるのをどうするのか。これが問題だとする声もあります。

・新聞まで据置になった
生鮮食品や加工食品は生活必需品と言っても決して過言ではありません。ですがなぜそこに新聞が入るのかと疑問に思っている人も多いのではないでしょうか。
ましてや新聞離れが叫ばれている中で、「新聞は生活必需品」との考えがそもそも古いと言っても良いでしょう。
昨今、インターネットの普及によって新聞を取っていない世帯も増えています。それらの事を考えた時、このような情勢に対して疑問を持っている人も多いのではないでしょうか。
新聞が生活必需品なら、インターネットプロバイダや水道光熱費もそうだろうとの声もありますしね。

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