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過払い請求の宣伝をよく見かける3つの理由

11月24日、日本広告審査機構の発表によると2015年度の上半期で広告の苦情が増えたジャンルの中に過払い金返還・過払い請求があったと発表しました。
確かにこの手の広告はとてもよく見かけるのですが、なぜたくさん見かけるのでしょうか。

■簡単だからに尽きます
過払い返還請求は実は司法書士や弁護士を通さなくとも個人が簡単に行う事が出来るものです。
お金を借りていた金融機関に連絡を入れて元本がどれくらいなのか、利息がどれくらいなのかを計算して書面で請求すれば良いだけです。
つまり、誰でも出来るのですが「司法書士」「弁護士」という肩書でなければ出来ないかのような錯覚を与えているのです。
誰でも出来る事をお金を取ってやるのですから、司法書士や弁護士は特に手間暇かけるでもなく、収入だけ得る事が出来るようになるのです。
また、過払い請求の初期は裁判にまでもつれ込む事もあったのですが、裁判は判例主義です。
つまり、一度貸金金融業者の敗北が決まった以上は同じような案件であれば原告が勝利する事が目に見えていますので、裁判になっても勝利出来る確信があります。

▲判例主義とは?
日本の裁判は判例主義ですが、これは量刑毎にいろいろと考えるのではなく、似たような事件を探し、過去どのような判決が下されているのか。
それを元に判断するのです。そのため、前例にない事は審議に時間がかかる事になりますし、過払い返還請求のように一度貸金業者が負けた判決が出ている以上、以降の裁判は原告が勝利する事がほぼ決定付けられているのです。

■利ザヤが良いから
簡単であるにも関わらず、それなりのお金をもらえますので、言うなれば「利ザヤ」が良いのです。
あれこれ時間とお金をかけて対して報酬がもらえない案件もあるのに、過払い返還請求であれば簡単な手間で多くの着手金をもらえます。
依頼人の過払い返還請求額が多ければ多い程儲けも出ますが、先にもお話したように簡単な作業ですし、実際には額の多少など関係ありません。

■タイムリミットが迫ってきている
実際の所、この問題が大きいです。
過払い返還請求は10年の時効が定められています。つまり、10年経過したら過払いしていたとしても請求しても貸金業者が返済に応じる必要がなくなります。
過払い返還裁判が行われたのが2006年。そこで判決が下されたのですが、以降裁判等が行われていたものの、2008年には既にどの業者も利率を法定内に下げていました。
つまり、既に過払い返還請求出来る人間も限られていますので、弁護士や司法書士からすると「時効前の最後の稼ぎ時」でもあるのです。

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