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それでも消費税が上がる3つの理由

金融事情を考えると、消費税の増税は行うべきではないとの声が多々上がっています。
それもそのはず、前回8%に増税された際、それまで景気も回復基調にあったものの、そこで一気に落ち込んでしまいました。
そもそも消費税増税は税収を上げるためのものなのですが、増税して税収が下がってしまっては意味がありません。
ですがそれでも17年の4月に増税されるだろうと言われているその理由を挙げてみるとしましょう。

■圧倒的な支持率がある
現政権である自民党には現在圧倒的な支持率があります。
政治は個人の能力云々も大切ではありますが、基本的には数の理屈です。
議席が過半数あるのでれば、政党だけですべて回す事が出来ます。
「独裁だ」とする声もあるかもしれませんが、そもそも政治家は選挙で選ばれるものであって、議会代表制でもある我が国では独裁もくそもありません。
選挙で選ばれた人間が、民衆に代わって政治を行うシステムなのですから、特におかしな事をしている訳ではありません。
まだまだ増税は先ではありますが、仮に増税時に現在くらいの支持率があれば、別に行っても良いのです。

■経済■金融政策の誤解がある
消費税を増税するのは本来であれば税収を高めるためなのですが、消費税増税こそが目的になってしまっている感があります。
一部の経済評論家が本末転倒だと嘆いているのはそのためです。消費税増税で税収が高まるのであればまだしも、増税による買い控えのおかげで景気が低迷し、税収が落ち込んでは意味がないのです。
ですが、そのような事はあまり考えず、「増税した事実」を名誉としたい官僚や政治家が多いのも事実ですので、今更決まったものを取りやめるような事はしないでしょう。

■結局は他人事
政治家は普段買い物をしません。自分自身で買い物をするようなシチュエーションは限られていますし、もっと言えば消費税がどれくらいであっても負担になるような経済力ではありません。
消費税は全員に平等ですので、所得の低い人程出費に占める割合が高くなってしまうものです。
つまりは一般庶民程消費税の負担を大きいと思うのですが、政治家は一般庶民ではありません。
数字だけを見て、税率を上げたらどうなるのかしか見ていませんから、庶民の懐など特に気にするような事ではないのです。
そのため、増税しても「ちょっと変わるくらいだろう」な感覚で、むしろ選挙の事の方が大切なのです。

このような理由から、消費税が増税決定となる日も近いでしょう。

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