過払い報酬について

多重債務者の急増を背景に貸金業法と出資法との異なる金利上限の間にあるグレーゾーン金利が過払い金として注目されるようになり、アコムとプロミスを含めた消費者金融はその返還請求に追われることになりました。もちろんアコムとプロミスを筆頭とした消費者金融の利用者は、過剰に支払っていた金利分を返還してもらう権利を有していますが、その返還請求に際して法的な知識が必要であり、アコムとプロミスなどの著名な企業であっても裁判にもつれ込むことがあるため、弁護士などの専門家に相談するケースが多いようです。そこで問題になるのがこの過払い金請求訴訟に際して弁護士などに支払われる、いわゆる過払い報酬です。弁護士は、過払い報酬に代表される手数料を収入源としているため、過払い報酬の受取自体を問題視すべきではありませんが、中には十分な結果が得られなくても過払い報酬だけは徴収したり、弁護士費用に定価がないことを利用して法外な過払い報酬を請求するケースもあり逆に社会問題化しています。なおアコムとプロミスは他社に比べて過払い金問題に前向きであり、またそれほどダメージを受けていないと考えられているようです。

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