払い金返還請求について

貸金業法が改正され、消費者金融による貸し出し金利の上限は20%(100万円以上の場合は15%)と定められました。これに伴い、出資法における上限金利の29.2%との間にあった利息分が過払いであるとして、多くの利用者が過払い金返還請求訴訟を行っています。アコムとプロミスという著名な消費者金融においても過払い金返還請求の問題は他人事ではなく、自身の経営に直接影響を及ぼすのみならず、消費者金融業界全体に対する風当たりの強さもあり、三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行をバックに持つアコムとプロミスなどの巨頭であっても経営基盤は盤石とは言えないようです。ちなみにアコムとプロミス、そしてアイフルを含めた3大消費者金融における過払い金返還請求件数は合わせて5万件近くに達しており、月間返済金額はアコムとプロミスともに100億円に達するとも解されています。時に過払い金返還請求に際しては、アコムとプロミスなどの優良?企業であっても訴訟に持ち込まれることがあり、法律などの専門知識が必要とされるので、弁護士などに相談するケースが増えているようですが、過払い金返還請求の時効は10年なので、該当する人は早めの手続きを開始することが大切です。

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