行政書士はできない登記方法

行政書士と間違えやすい資格に司法書士があります。
司法書士は法曹界の便利屋とも呼ばれており、弁護士ほどのことはできませんが、リーズナブルで小回りの利く対応がモットーです。
一方で行政書士の仕事は?
基本的に行政へ提出する書類を代行作成することです。
ここで誤解されやすい、行政書士が可能な業務について考えてみましょう。

■行政書士にできること
行政書士にできることは?
役所で行う各種の許認可手続きを代行することです。
例えば建設業、飲食業、風俗業などを開業するためには?
当該都道府県から許認可を得る必要があります。
その際の書類作成および届出を代行できます。
また個人に対しては自動車登録、車庫証明、同名義変更などの手続きができます。
ちなみにかつては自動車運転免許の申請に際して、代書屋のお世話になったものです。
一方で外国人に対する在留資格認定証明書の交付申請なども可能です。
裏を返せば?
これらしかできない?
会社設立に関する登記方法などを助言できるでしょうが、実際に表立って手伝うことはできません。
行政書士のウェブサイトなどで、何らかの登記方法を解説してしまえば?
限りなく違法に近いものになるので、注意しましょう。

■登記方法に関与できない
仕事をしていると、様々な登記方法に出会うものです。
例えば不動産登記、会社の商業登記、一方で個人的な相続登記などです。
そもそも登記とは?
法律によって定められた事項を帳簿もしくは台帳などに記載することです。
法律に関係することなので、相応の資格を有した人しか関与できません。
もちろん自分のための登記を行う限りにおいて、それは誰でも可能です。
司法書士の資格がなくても?
自宅の不動産登記はできます。
ただ知識がないと?
二度手間になったり大変なだけです。
とはいえ登記方法を学ぶ勉強だ!
そう考えれば?
自分でやれば費用が浮くため、メリットはあるでしょう。
あとは時間を含めた費用対効果の問題です。

■ワンストップサービスを目指す
登記方法に携われないとなると?
行政書士の仕事は限定される?
言い換えるなら?行政書士だけでは今後事業展開が難しくなるかもしれません。
これはできないの?
お客様から言われてしまうかもしれません。
ビジネスの世界で独立開業するには?
ワンストップサービス!
ビジネス界のコンビニエンスストアを目指すことが求められるのでしょう。
自分独りで多くの資格を有することも可能でしょうが、複数の士業仲間とタッグを組むことも?
選択肢として考えておくべきでしょう。
仕事は相乗効果で増えていくものです。

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