代理権が行政書士にもできた

■行政書士に代理権が付与された
行政書士が申請したからといって、100%許認可が降りるとは限りません。
とはいえ中には納得のいかない事例もあるようです。
ただし行政書士はあくまでも代理に過ぎません。
そのため元々の申請者が動かない限り?
行政書士が直接不服申し立てをできませんでした。
そんな問題が多々あったことから?
平成26年に行政書士法が改正されました。
つまり行政書士に代理権が付与されたのです。
では具体的にどうなるのでしょうか?

◆自分が担当した事例のみが対象
行政書士に代理権が付与されましたが、現状の範囲では?
自分が担当した事例のみが対象です。
つまり他人が申請した案件については代理権を使えません。
これはある意味では当然でしょう。
よくわからないことについて代理権を乱発すれば?
収拾がつかなくなります。
それを専門業務にするハゲタカ的な行政書士が現れそうです。
そもそも代理権は弁護士の特権でもありました。
ある一線は必要なのでしょう。

◆研修を受けた行政書士のみが対象
行政書士に代理権が付与されましたが、すべての行政書士に与えられたわけではありません。
つまり現状において行政書士の資格試験では?
代理権に関する法律の内容が問われていないためです。
言い換えれば建前上、現職の行政書士には代理権に関する知識がないことになるのです。
もちろん独自に学んでいるでしょう。
しかし国家資格はそんないい加減ではいけません。
そのため今後代理権に関する研修を受けて特別の資格を有した行政書士のみが、代理権を行使できる対象になるようです。

◆行政書士会は期待している
行政書士に代理権が付与されましたが、負担が増えると感じる行政書士はいないのでしょうか?
行政書士会の考え方としては?
行政書士に依頼する人、そして行政書士を目指す人の双方が増加する!
期待しているようです。
穏便に住み分け?
そんな古い日本的慣習では生き残れない!
こんな危機感がありそうです。

◆弁護士会は反対している
行政書士に代理権が付与されましたが、当然の如く、弁護士会は反対しています。
越権行為と感じるのでしょう。
ただでさえ少ないパイを行政書士に奪われる!
危機感があるのかもしれません。
だから弁護士の数も増やさない?
あまり固執すると、変な誤解を受けそうです。
それよりも弁護士がもっと敷居を低くすべき?
そういう世間の思いなのでしょう。

◆今後の展開に注目
行政書士に代理権が付与されましたが、多くの行政書士には関係のないことです。
もちろん難しい案件に挑戦する行政書士にとっては朗報です。
また安心感や自信につながるでしょう。
とはいえこの動きがどこまで広がるのか?
今後の展開に注目しましょう。

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