闇金に関する法的見地はこう

闇金の多くは、国や都道府県に貸金業を営む事を申し出ていません。
即ち、無登録業者なのです。
この無登録業者が国民にお金を貸す事は法律で禁止されていますから、本来闇金からの借金というのは、借りたお金ではない!
実は、これが法的見地になるんですね。

そうなると、返済の義務もない事にはなる訳ですが、そんな理屈が通るような相手ではありません。
借りたお金はどこよりもきちんと返す事を迫られ、恐ろしい日々を演出してくれるのです。

特に闇金は、正当な消費者金融とは違って、職場や実家にも取り立てに来ますから、これが一番厄介だと言えるでしょう。
まあもっとも、彼らだって、職場で貸したお金が回収出来るなどとは思っていません。
最も有力なターゲットとするのが家族です。

取り分け、実家がそこそこ裕福だったり、不動産を所有していたりすると、そこに目を付け、必要以上に攻撃して来ます。
実際問題、怖くなって、言えや土地を売り、息子や娘の借金を返すという親御さんも多いようですね。

ですが、ここでまた、法的見地を一つ述べると、例え3親等内の血縁関係の濃い親族であっても、連帯保証人になっていない限りは、全く返済の義務は生じません。
無論、妻子も同様で、万が一、知らずに、あるいは、知っていても脅されてお金を払ってしまった場合は、詐欺罪等で逆に闇金を訴える事も可能な位です。

ただ、それをしたからと言って、必ずしもお金が返って来るとは限っていませんし、法的手段に出るには、それなりの時間と費用が掛かります。
そして何より、益々危険な状態に自分で自分を陥れる事が大いに考えられますから、そこはやっぱり、払う前に法律上無関係である事を強く主張し、絶対に関わらない事が大切だと言えるでしょうね。

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