子供の教育費

子供を育てるためにはお金がかかります。
これが日本における少子化の原因のひとつです。
衣食住の他に、子供を養うためには教育費も馬鹿になりません。
義務教育期間中の教育費は原則無料ですが、学用品を購入したり、制服代など間接的な教育費は自己負担が基本です。
時に教育の質の問題から子供を小学校または中学校から私立学校へ進学させるケースがありますが、この場合は義務教育期間中であっても授業料が発生します。
さらに子供が通う塾の費用など教育費は幾何級数的に増加するのが一般的のようです。
日本は諸外国に比べると相対的に教育機会の均等が保たれており、低所得世帯であっても子供を高等教育機関へ進学させることが可能になっています。
現に高校進学率は90%以上に達しており、半ば義務化、逆に高校を卒業しないと就職先がない状況でもあり、これが教育費負担を倍加させることになります。
ちなみに均等とは言っても、実際には国立大学である東大へは、親の年収が1000万円程度ないと事実上入学できないのが暗黙の了解事項になっています。
この理由は著名な私立の中高一貫校に在学していなければ大学受験において学習内容の点から不利になるという現状があるためです。

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