中小企業の資金繰りの実態!

貸金業法が改正され、年収の3分の1を超える融資が受けられなくなりました。
それは一見、利用者を保護する事のようにも見えますが、その反面、苦しめる事にもなっていて、さらに、消費者金融の資金繰りも厳しくしていると言っても過言ではありません。

ではでは、総量規制には無関係の事業主等を相手にしている金融会社はどうなのでしょうか?
実は日本には、消費者金融が個人融資を専業としているのに対し、中小企業への融資を担う事業者金融というのも多数あって、こちらは総量規制の対象にはなりません。

ですが、ここにはここの新たな法改正というのが入りました。
そして、29.2パーセントまで認められていた上限金利が、最高でも20パーセントまでと、大幅に引き下げられてしまったのです。
その事が、消費者金融と同様、事業者金融の資金繰りも厳しくし、銀行に負けず劣らず野貸し渋りを引き起こさせています。

しかも、事業者金融の資金繰りの悪化は、そのまま中小企業の資金繰り悪化へとストレートに反映されて行くのです。
実際、今や零細企業の経営者の10人に9人までが事業のための借金を抱えていて、さらに、そのうちの4割がヤミ金に手を出していると言います。
もはや、頼れるところはヤミ金しかないという会社も少なくありません。

それでも彼らは、遊ぶためのお金欲しさに借金するのではなく、従業員や取引先の生活を支えるためにお金を借りるのです。
つまり、人の命が掛かっている訳で、怖くても、辛くても、後には引けないと言います。

確かに、一昔前に比べれば、一個人がヤミ金の厳しい取り立てや借金を苦にして命を絶つというニュースは減少しました。
実際、警察の調べによると、貸金業が改訂されて以降、個人債務者のヤミ金被害は着実に減っていると言われていて、国は間違いなく法改正の効果があったと評価しています。
けれど、その裏側で、資金繰りに苦しむ中小企業を中心に、新たなヤミ金被害者が増えている真実に目を背けてはいけないのではないでしょうか。

カテゴリー

過去の記事

PAGE TOP