計算期間の特例

税金を延滞すると延滞税を支払うことになりますが、延滞税に関しては計算期間の特例という措置があります。
これは国税通則法第61条に定められたものであり、原則として一度提出した申告書類に不備があり、元々の納付期限から1年以上経過した後に修正申告をする場合、または何らかの指摘、更正があった場合、1年を経過した翌日から修正申告書を提出する日までの期間に対して延滞税を課さないということです。
言い換えると、修正申告に関する延滞税は最大1年分のみ?ということになります。
なおこのような計算期間の特例が設けられた理由は、1年以上も経ってから納税の間違いに「税務署」が気付いた!ということは税務署側の責任と考えられるので、納税者にとって不利益にならないようにするためです。
ちなみにこのような計算期間の特例は、1年未満で修正申告をする場合や、一般的な延滞に際しては適用されず、あくまでも特例なので勘違いしてはいけません。
さらに、脱税などの悪質なケースで重加算税などを課される場合には、1年以上であっても計算期間の特例は適用されず、遡って税務調査を受けることになるので税金の計算に際しては細心の注意が必要です。

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