自己破産の条件とは

かつて自己破産には暗いイメージがありましたが、2004年の破産法改正以降、自己破産が容易になり、安易に自己破産を宣言する人が増えたのも事実です。
ただし誰でも自己破産ができるわけではなく「支払不能状態にある者」と裁判所で認められる条件が必要です。
基本的に自己破産の条件と考えられるものには、不動産や貴金属などの財産がないことです。
財産があれば、これを換金して借金返済に充てる必要があります。
一方で定期収入があっても、収支バランス上、毎月の返済額を満たすことが難しい?と判断された場合には自己破産の条件に合致することになります。
ちなみに過去7年の間に自己破産を申し立て、借金の返済が免除される免責を受けた人は、再度自己破産を申し立てることはできません。
これは不法行為やギャンブル、浪費などによる安易な借金を防止するための措置です。
なお自己破産の条件には客観的な基準があるわけではなく、裁判所が妥当性を判断することになるので、更生して真面目に生活しよう!という前向きな意思のあることが自己破産のための第一条件とされています。

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