申告について

通常のサラリーマンであれば所得税や市民税の申告を意識することはありませんが、年収が2000万円を超えたり、退職したり、複数の会社から給与をもらっているケース、さらに医療費控除などをする場合には、個人的に青色申告や税金の還付申告などを行うことになります。
これは個人事業主なども同様です。
確定申告の計算をした結果、所得税を支払う必要が生じれば、納付期限までに所定の方法によって税金を納付しなければならず、税金の納付が遅れる、つまり延滞のケースでは延滞税を支払うことになります。
延滞税の利率は納付期限から2カ月以内であれば年率7.3%ですが、2カ月を超えて延滞していると年率14.6%と倍になります。
なお原則的には7.3%とされていますが、厳密には「前年の11月30日において日本銀行が定める基準割引率+4%と比べて低い方」を適用するとされています。
ここで基準割引率とは、かつての用語を使えば公定歩合のことであり、日本銀行が民間銀行などに資金を融資する際の金利です。
現在はデフレの影響により低金利政策が続いているので、平成23年における基準割引率は0.3%、言い換えると、確定申告に伴う延滞が2カ月以内であれば延滞税率は4.3%で済むようです。

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