延滞税率について

税金を納めることは国民の大切な義務のひとつですが、一般的なサラリーマンのケースでは、通常所得税や市民税などは給与から自動的に引かれているため、あまり税金の支払について意識することはありません。
しかし自営業者や事業経営者、また青色申告をしている人などは税金の延滞には注意すべきです。
税金を延滞すると延滞税率が課されるのみならず、場合によっては差し押さえなどの事態が発生します。
延滞税率に関しては国税通則法により定められており、納付期限から2カ月までの間の延滞に際しては原則として延滞額に対する年率7.3%、それ以降の場合は年率14.6%の延滞税率が課されます。
もちろん税金を納める意思はあっても不可避な理由によって収められない事もあるので、その場合には正直に市区町村役場の担当や税務署へ連絡し、納付できない理由を説明しましょう。
多くのケースでは納付を猶予してくれたり延滞税率が課されないこともあります。
逆に延滞が悪質と考えられるケースでは、税務署が介入して痛くもない腹を探られることがあるのでご注意ください。
当然ですが、脱税をした場合は延滞税率とは異なり過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税、重加算税などが課されることになります。

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